一般社団法人日本創生推進機構は、植物工場（水耕栽培）や再生可能エネルギーの普及のため、企業や自治体、地域の皆さまそれぞれを結びつける役割を果たします。

＜植物工場＞

　農業が未経験の方もそうでない方も、水耕栽培設備を建設して実際に事業の運営を開始してからが本番です。農業で最大の収益を得るためには、作物生産性の最大化、安定化が必要です。日本創生推進機構は、栽培可能面積の最大化、作物の生育環境の簡単かつ適切なコントロールに重点を置いた、長期的に安定した収益を得られる植物工場を実践的な栽培技術指導といった農業経営の全般にわたる支援を行います。

　日本創生推進機構は、植物工場の設計と建設だけでなく、農業経営全般にわたる実践的なノウハウをもって、新たに水耕栽培を始める方の事業運営の支援を行います。

○植物工場の栽培システム及び栽培品目等のコンサルティング

○植物工場での生育環境に関するコンサルティング

○植物生産システムの用途に関するコンサルティング

＜再生エネルギー支援＞

　　再生可能エネルギーの事業や地域の活性化の実現を支援いたします。

●コンサルティング（民間）
　新事業としての再生エネ事業の立ち上げをワンストップで支援します。また、エネルギー別では、太陽光、風力、小水力、地熱（温泉）、バイオマス発電、また、スマートグリッドや蓄電システムなども含みます。それぞれのプロジェクトを、技術、立地、事業性、ファイナンスなどの観点から支援を行います。

●コンサルティング（自治体）
　再生可能エネルギーを利用した地域の活性化の具体的な方法をアドバイスします。自治体のエネルギー計画や地域の再エネ事業の実現のための手順を策定します。特にカギとなるのは２つ。ひとつは地域にある再生エネ資源の調査の必要性です。また、事業実現の肝であるファンナンスについては、市民ファンドの組成も含めたアドバイスを行います。

●調査、リポート作成
　再生エネルギーに関する技術、制度など幅広い観点からの調査、リポート作成を行います。